エコと自然エネルギー

パナソニックグループの住宅メーカー

 「パナホーム」ブランドで戸建住宅や集合住宅の建築請負、分譲住宅などの販売を行う、パナソニック(旧松下電器産業)グループの住宅メーカー。グループ力をいかし、太陽光発電などの創エネや、蓄エネ・省エネといった「Eco&Smart」をベースに、エネルギー自立型住宅であるスマートハウス「スマート・パナホーム」の展開に注力。また、戸建分譲事業においても50~100戸規模の分譲団地の全戸に「スマート・パナホーム」を導入した、「パナホーム スマートシティ」も展開している。
 12年3月期の部門別売上高構成比(外部売上ベース)は、建築請負73%、分譲用土地・建物12%、住宅システム部材8%、不動産流通7%。住宅の基本設計と住宅システム部材の製造・施工販売および、戸建分譲住宅・宅地の販売などを行う。直接もしくは連結子会社である販売会社などを通じて、施工販売、戸建分譲住宅・宅地の販売および不動産の仲介などを手掛けるほか、賃貸管理やリフォーム、建築設計、外構・造園工事なども行う。  1961(昭和36)年に松下電工住宅事業部を発足、63年にナショナル住宅建材として設立。77年に松下電器産業(6752、現パナソニック)が商品ブランドを「パナソニック」としたのに合わせ、商品ブランド名を「パナホーム」とした。2002年にパナホーム東京などの連結子会社を合併し、社名をブランド名と同じパナホームに変更。04年、松下グループの改編に伴い、同社は松下電器産業(同)の連結子会社となった。

大和ハウス 商業建築、ロボットスーツなどに幅広く展開するハウスメーカー大手

 ハウスメーカー最大手。1955(昭和30)年、中空パイプを用いた工業化建築「パイプハウス」を商品化して設立。59年に同社プレハブ住宅の原点となる「ミゼットハウス」を発売、3時間で組立てできる簡便さと低価格が受けてヒット。以来、鉄骨プレハブ住宅のパイオニアとして住宅業界をリードしてきた。戸建住宅から賃貸用の集合住宅、マンションなどに拡大。また、ロードサイド店舗など一般建築にも展開している。スポーツ施設、物流施設、介護関連施設、ロボットスーツなど、手掛ける分野は幅広い。近年では、リチウムイオン電池の開発などの環境エネルギー分野や、中国などの海外事業などにも注力している。12年3月期の連結売上構成比(内部取引消去前)は、戸建住宅17%、賃貸住宅27%、マンション7%、住宅ストック(リフォーム等)4%、商業施設16%、事業施設13%、健康余暇3%、その他13%。
 11年11月に発表した、14年3月期を最終年度とする中期経営計画では、戸建住宅の国内シェア拡大や賃貸住宅の事業規模の拡大といった、コア事業の競争力強化、中国などアジアを中心とした海外展開における業容拡大などを基本戦略として掲げる。最終年度に売上高2兆円、営業利益1200億円の達成を目指す。

三井松島産業 豪州を中心とした海外炭の輸入販売が主力

 海外炭の輸入販売が主力。エネルギー利用のための一般炭と製鉄原料となる原料炭のどちらも扱っている。同社グループの燃料事業の石炭販売は、仕入れを豪州リデル炭鉱およびインドネシア、中国、カナダなどに依存。12年3月期のセグメント間取引消去前の連結売上高構成比は、燃料(石炭販売)事業75.9%、燃料(石炭生産)事業17.6%、建機材事業2.9%、不動産事業0.5%、リサイクル・合金鉄事業0.5%、その他2.6%。売上高および営業利益のうち燃料事業が高い比率を占める傾向にある。なかでも、営業利益の大半は豪州にある連結子会社「MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.」が稼いでいる。  1913(大正2)年に設立。
1917(大正6)年に大島炭鉱、1952(昭和27)年に池島炭鉱、それぞれの開発に着手。1970年(昭和45)に大島炭鉱を閉山。その後、経営の多角化を図る。2001(平成13)年に池島炭鉱を閉山し、国内炭販売から撤退。2001年以降は海外炭の輸入販売に特化している。海外炭の輸入は1986(昭和61)年にロシア炭を手始めに開始。1991(平成3)年に豪州リデル炭鉱へ資本参加した。

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